「タイで不動産を購入したいけれど、日本に本帰国になったらどうすればいい？」
「タイで不動産投資をするなら、出口戦略を練ってから物件を選びたい！」
タイの不動産相場が年々値上がりしていることもあり、今のうちにタイの不動産（コンドミニアム）を購入したいという方も多いのではないでしょうか。
また、何らかの事情があってコンドミニアムを手放す際、売却費用相場や売却の流れを知りたいという方のために、本記事ではタイの不動産（コンドミニアム）を売却する際の流れや税金について解説しています。
これからタイの不動産を売りたい方も、売却を念頭に購入したい方も必見です。
タイの不動産（コンドミニアム）の売却先
タイでは外国人が土地付きの家屋（一軒家）を購入するのが難しく、不動産購入の場合、コンドミニアム（部屋ごとにオーナーが違う、日本で言うところの分譲マンションのようなもの）が一般的です。
しかし、コンドミニアムを購入しても、帰国や買い替えなど、売却が必要なタイミングもあります。
ここからは、タイの不動産（コンドミニアム）の売却先について解説します。
個人
タイでは、洋服や中古品売買と同じように、個人間でも不動産の売買契約が結べます。
タイで個人間の不動産売買を行う場合、土地局（日本の法務局にあたる機関）にて売主、買主双方が担当官の前で署名を交わすことをもって移転登記を行います。
タイでは個人間の売買手続きが日本に比べて簡便とはいえ、タイ語がままならない日本人が書類を手配したり、買主を見つけるのは簡単なことではありません。
また、売却後のトラブルや売値が妥当かどうかで不安になる方もいます。
タイ人の配偶者がいるなど、特別な事情を除いては、個人間のコンドミニアム売却はおすすめできません。
タイ現地の不動産会社
タイ現地の不動産会社も売却先の1つです。
タイ現地の不動産会社に物件を売却する場合、日本人スタッフが対応する確率はほぼゼロに等しいため、タイ語が流暢でない限り、さまざまな不安を抱えるかもしれません。
売買契約書を日本語でも作成するとなると、別途費用や手間がかかる点もデメリットといえます。
日系不動産会社
日本人がタイの不動産（コンドミニアム）を売却する場合、もっともハードルが低いのが日系の不動産会社です。
日系不動産会社に売却の手続きを依頼する場合、日本語が通じ、なおかつ売買契約書が日本語でも用意できる点が一番安心できるのではないでしょうか。
しかし、日系の不動産会社といっても、ただ単純に物件の売却手続きを行う企業もあります。
RENOSY Thailandでは、タイの不動産（コンドミニアム）の売却を検討しているお客様のポートフォリオをしっかりとヒアリングした上で、売却のタイミングや運用のポイントを紹介いたします。
また、即現金化したいというお客様の場合、最短3日で現金化が可能になるケースも。
RENOSY Thailandはタイ不動産投資でも4年連続トップの実績がございますので、売却だけでなく運用もぜひご相談ください。
住み替えを検討している場合、購入のほか賃貸のご案内ももちろん可能です。
タイで不動産（コンドミニアム）を売却する時の流れ
ここからは、タイで不動産（コンドミニアム）を売却する際の流れを説明します。
タイの不動産（コンドミニアム）売却の日本との相違点は「自分で売買もできる」という点です。タイでは日本のように宅建業者資格がないため、個人間でも自由に不動産売買が可能だからです。
この点を踏まえて、タイでの不動産売却の流れと必要書類を紹介します。
売却までの流れ
タイでの不動産（コンドミニアム）売却の流れを簡単にまとめると、以下の通りとなります。
①物件の売却査定を行う
②不動産会社に依頼するかどうかを決める
③不動産会社に依頼する場合、依頼する会社を選定する
④広告等を行う
⑤売買契約を結ぶ
タイでは、政府によって地価による物件評価額の算定を受けられます。
この物件評価額は登記申請には関係しますが、売却にはあまり関係ありません。
売主の方で自由に売却金額を決められます。
次に、ご自身で売却手続きを行うか、不動産会社に依頼するかを決めます。
自分で売却も可能ですが、効率的な広告ができないことが予想されるため、不動産会社を通した方が安心です。
日系の不動産会社複数とやり取りを行い、1つに絞ったら、その後は不動産会社が手続きを代わりにしてくれます。
必要書類
タイの不動産（コンドミニアム）売却に必要な書類には、以下があります。
- 不動産権利証書
- 購入契約書
- 銀行による外国為替の転送フォーム
- パスポートまたはIDカード
- 不動産に関連する税金の証明書
- コンドミニアムの外国人所有率が49％未満を示した書類
その他、売主の状況によっては婚姻または離婚の証明書や、戸籍登録書、委任状が必要となる場合があります。
一方で、不動産会社に依頼する場合は、不動産会社に提出を求められた書類の提出のみです。
タイの不動産（コンドミニアム）売却にかかる税金
タイのコンドミニアムを売却する場合、物件の評価額と所有期間によって、税金が計算できます。
タイの不動産（コンドミニアム）売却時にかかる税金は、以下の4種類です。
- 移転登記税
- 印紙税
- 特別事業税
- 源泉所得税
ここからは、これら4種類の税金について解説します。
移転登記税
移転登記税とは、売主から買主に登記が移転する際に発生する税金で、支払い額は土地局による物件の評価額の2％と決まっています。
移転登記税は売主と買主の折半によって支払われるケースがほとんどですが、折半になるのは移転登記税のみという場合も多いです。その場合、移転登記税の半額（1％）を買主が支払い、残りの税金は売主が支払うことが一般的とされています。
印紙税（売買契約書）
印紙税とは、契約書などの重要書類に貼付する印紙や税務署に納付する印紙代と同義です。
不動産賃貸借契約や株式売買など、さまざまな契約書にたいして印紙税率が設けられています。
不動産売買の場合、印紙税率は不動産の売買価格か土地評価額のどちらか高額な方の0.5％です。
事業税
事業税とは主に金融機関などに課せられる税金です。不動産販売業にも特定事業税として課税され、課税率は物件の売買価格あるいは土地局評価額の高額な方の3.3％となります。
事業税は、物件の所有期間が5年未満での売却時に適用されます。
源泉税
不動産物件を売却した際は、源泉税が発生します。
タイの源泉税は、不動産所有年数10年を上限として、物件を所有すればするほど課税率が上がります。
源泉税は物件所有年数と、土地局による物件の評価額によって、0～35％の間で課税額されます。
タイの不動産（コンドミニアム）購入にかかる税金
タイの不動産（コンドミニアム）を売却したのち、新たな物件の購入を検討している方もいるかもしれません。
タイの不動産（コンドミニアム）を購入する場合にかかる税金には、以下の例があります。
- 移転登記税
- 印紙税
- 土地建物税（日本でいう固定資産税）
- 所得税（購入した不動産を賃貸する場合）
移転登記税、印紙税については割愛しますが、土地建物税とは、日本でいう固定資産税のようなもので、土地局による評価が5,000万バーツ以下の場合は非課税です。
また、購入した不動産（コンドミニアム）の賃貸収入を得る場合は、所得税が課税されます。
タイの物件購入の基礎知識については、こちらの記事で詳しく解説しています。
タイ不動産（コンドミニアム）の中古物件相場
一般的に、湿度の問題で、タイの物件は傷みやすいとされています。しかし、中古物件が新築に比べて極端に値下がりするかと言えば、一概にそうとは言えません。
利便性の高い立地や、日本人に人気の高いエリアなど、立地を選べば中古物件でも値段が上がる可能性は高く、賃貸にしても借り手がつきやすい傾向にあります。
タイの富裕層向け不動産投資についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
富裕層向けの不動産投資の実情とは？不動産投資のメリットとデメリットについて
タイ不動産（コンドミニアム）で収益物件を探す方法
タイの不動産（コンドミニアム）を投資目的で購入する場合に考えられる最大の失敗は、借り手や買い手がつかない物件を購入してしまうことです。
そのような事態を避けるためにも、タイの不動産（コンドミニアム）で収益物件を探す方法を紹介します。
目的とターゲットを決める
タイのコンドミニアムで収益物件を探す場合、まずは目的とターゲットを決める必要があります。
賃貸による家賃収入（インカムゲイン）を狙うのか、または自分で居住・賃貸しながら売却時にキャピタルゲインを得たいのかで選ぶ物件が変わるからです。
インカムゲインを得たいのであれば、日本人に人気のエリアで借り手がつきやすい物件を検討し、ターゲットユーザーも日本人の駐在や富裕層を狙うなど、物件のエリアや設備を吟味する必要があります。
キャピタルゲインを狙うのであれば、物件の価値が落ちないエリアや建物を狙い、運用年数まで具体的に試算してから物件を選ぶのがいいでしょう。
「内装や共用施設が気に入ったから」
といったあいまいな理由で物件を選ぶのは避け、目的とターゲットを決めてから物件を探すことで、売却時にも買い手がつきやすくなります。
プレビルド物件を狙う
新築物件を施工中に申し込み、建物の代金の一部を前払いで支払う方式を「プレビルド」と呼び、タイではプレビルドは一般的です。
プレビルドは、不動産会社やデベロッパーの倒産により、竣工しないリスクもありますが、早期に申し込むことで、新築物件を比較的安価で手に入れられるメリットもあります。
デベロッパーや不動産会社のリサーチをしっかり行えば、プレビルド物件も投資向きといえます。
中古物件も探す
コンドミニアムの立地によっては、中古物件でもニーズがあり、今後価格が上がることもあります。
築浅で一等地にあるコンドミニアムも根気強く探せば見つかる可能性は高いです。
新築にばかりこだわらず、予算に応じて中古物件も見ておくと、投資用物件の購入で失敗を避けられます。
バンコクの不動産投資のよくある失敗は、こちらの記事で詳しく解説しています。
バンコクの不動産投資で失敗しないために！成功の秘訣を徹底解説
信頼できるパートナーを選ぶ
タイで収益物件を見つける一番のおすすめは、信頼できるパートナー・エージェントを選ぶことです。
タイの不動産は立地によって買い手や借り手のつきやすさが変わります。
また、タイでは冠水しやすいエリアなど、現地人でしかわからない土地勘もあるので、傷みにくい物件を選ぶには、タイの気候を知らなければいけません。
日本人向けに売却や賃貸を検討しているなら、日本人が居住しているエリアや学校に近いエリアなど、さまざまな情報を総合的に知っているパートナーを選ぶことで、価値が上がりやすいコンドミニアムを選べます。
RENOSY Thailandはタイ・バンコクに特化した不動産会社で、多数の購入・売却実績があります。
不動産（コンドミニアム）をどのように運用していきたいかをまずはじっくりヒアリングいたしますので、現状のお悩みをお聞かせください。
タイの不動産（コンドミニアム）売却｜まとめ
タイの不動産（コンドミニアム）を売却するには、売り先の選定や書類の作成など、複雑な作業がつきものです。
タイ語ネイティブが近くにいれば良いですが、日本人がタイ現地で不動産売買をするとなると、手続きが難しく、また広告運用の問題で、泣く泣く相場よりも低い価格で売らなければいけないかもしれません。
そのような事態を避けるためにも、日系の不動産企業にも相談し、どのように売却していくのがいいのかをしっかりとご自身で検討することが大切です。
「一刻も早く手放したい！」
「まだ資産価値が高いうちに売ってしまいたい！」
このようにお考えの方でも、RENOSY Thailandにご相談いただくことで、ご納得いただける売却ができるかもしれません。
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