日本では、2023年10月1日からインボイス制度が開始され、所得税・消費税申告が必要となりました。
また、今まで課税免除されていた個人事業主・フリーランスは、インボイス登録をしたことで課税者となるため、納税が求められます。
特に、個人事業主・フリーランスとして働く方の中には、軌道に乗って収入が多くなったり、法人会社の設立を考えたりする方もいるでしょう。
しかし、多数の課税制度がある日本よりも、優遇されやすいタイで法人会社の設立をする方がおすすめです。
日本とタイの税制度は異なるため、タイ移住自体が節税効果を発揮して、日本にいるよりも収入が増えるかもしれません。
この記事では、個人事業主・フリーランスがタイ移住で、節税する方法などを解説しています。
タイ移住は節税になるのか
結論からいうと、個人事業主・フリーランスで働いている方がタイ移住をした場合、節税になります。
フリーランスの方で、年間600万円～1,000万円以上の収入があれば、節税のためにタイ移住を視野に入れてみましょう。
理由は、日本国内に在住していなければ、日本の納税義務がないからです。
例え、仕事を請け負っている日本企業であっても、源泉徴収や確定申告の必要はありません。
日本の法律では、国内の外国人に納税義務はないため、海外在住の日本人にも適用されます。
ただし、移住する前年に、日本で所得を得ていたり不動産収入があったりした場合は、確定申告・納税を行う必要があるため、注意しましょう。
参照：給与所得者と税ｰ国税庁
タイ移住で節税する方法
フリーランスがタイ移住で節税する方法は、以下の三つです。
- タイランド・プリビレッジに入会する
- タイ国外に法人を設立する
- 自社株主として配当金をもらう
ここからは、タイ移住で節税できる方法を紹介していきます。
タイランド・プリビレッジに入会する
タイへ移住する際は、「タイランド・プリビレッジ」への入会を必ず行いましょう。
会員権を取得すれば、タイに5～15年の滞在が可能になり、条件を満たすことで特別なメンバーシップになれます。
一度会員になると、長期間の滞在ができるだけではなく、ポイントが貯まったり会員の特典サービスを受けられたりします。
ポイントや特典には課税がありませんので、タイで安くお得に生活ができるでしょう。
タイランド・プリビレッジへ加入すると、ビザの更新・再取得などの手続きが簡単になったり、銀行開設も簡単に行えます。
余分な税金を支払うことがほとんどないため、節税効果を高く感じる人もいます。
ただし、タイランド・プリビレッジの入会条件は以下のとおりです。
- 有罪判決による収監歴がない
- 破産宣告を受けてない
- 成年被後見人ではない
- タイの入国管理法及びその他関連法により、タイへの滞在が許可されている状態であること
- タイで過去3年以内にオーバーステイしたことがない
- 入会可能年齢を満たしており、責任能力がある
- パスポートを所持している
- 過去にボランティアビザを取得したことがない
タイランド・プリビレッジの入会前は、しっかりと確認しておきましょう。
タイ国外に法人を設立する
タイへ移住した場合、タイ国外に法人会社を設立すると節税効果があります。
特に、香港やIBV諸島など、タックス・ヘイブン地域への法人設立がおすすめです。
タックス・ヘイブン地域では、法人税の課税がないため、完全に無税にしたい場合は「オフショア法人会社」の設立をしましょう。
ただし、課税はありませんが、法人会社の維持費は必要になります。
また、タイランド・プリビレッジでは労働許可証がなければ働けませんが、株式や配当金の受け取りは可能です。
タイの移住で、法人税・個人の所得税が実質0円の節税効果を出しながら、安定的な仕事ができるでしょう。
タックス・ヘイブンとして有名な国・地域
タックス・ヘイブンとして有名な国や地域として、以下が挙げられます。
- シンガポール
- スイス
- 香港
- ケイマン諸島
- バハマ など
タックス・ヘイブンは、課税の免除や軽減されている国や地域のことです。
税制に対する優遇措置をタックス・ヘイブン地域外の企業に対して、戦略的・政策的な意味合いで制定されました。
上記の該当地域に設立した企業や居住している富裕層は、一般的な法人税・源泉所得税の支払いがほとんどありません。
自社株主として配当金をもらう
タイの移住で節税するには、自社株主として配当金をもらう方法があります。
タイで法人会社を設立した場合、法人税の源泉徴収には配当金が含まれており、10％の保有であれば納税しなければなりません。
しかし、タイ法人企業で25％以上を保有する株主は、源泉徴収の納税は免除されます。
ただし、金融機関以外の一般企業が対象であるため、注意しましょう。
また、タイ法人企業の株25％以上、6ヵ月以上保有している場合、受け取った配当金は非課税になります。
個人事業主・フリーランスにとって、節税効果として大きなメリットといえます。
節税のための移住先としてタイがおすすめな理由
個人事業主・フリーランスが、節税のための移住先にタイをおすすめする理由は、以下のとおりです。
- 理由1）タイにはタックス・ヘイブン税制がない
- 理由２）コンドミニアムの家賃が比較的安価
- 理由３）日本より物価が低い
ここからは、おすすめな理由を詳しく紹介します。
理由1）タイにはタックス・ヘイブン税制がない
節税のためにタイをおすすめするのは、タイには「タックス・ヘイブン税制」がないからです。
日本であれば、日本国内に在住していながら外国に拠点を置いた企業から収益をもらうと、「株主の所得」とみなされ、課税対象になります。
確定申告による所得税と法人税の納付義務が発生するでしょう、
しかし、タックス・ヘイブン税制がないタイへ移住しても、個人事業主・フリーランスの仕事を続けながら外国法人の会社を設立して節税が可能です。
理由２）コンドミニアムの家賃が比較的安価
タイは、家賃の安いコンドミニアム物件があるため、日本と比較的変わらない賃料で生活ができます。
コンドミニアムの家賃は、立地する地区・部屋数によって異なっているため、以下の相場を参考にしてください。（1バーツ＝約4円）
- 1bed room；8,000～40,000バーツ（32,000～160,000円）
- 2bed room：15,000～80,000バーツ（60,000～320,000円）
コンドミニアム物件には、家具家電が備え付けられていることが基本であるため、自分で新しく購入する必要がほとんどありません。
また、コンドミニアム物件を借りる際は、家賃2ヵ月分の敷金礼金を支払いますが、問題がなければ退去時に返金されます。
比較的安い賃料で、綺麗で豪華な内装と家具家電や、カフェなどのファシリティの使用も可能です。
理由３）日本より物価が低い
タイの物価は、日本よりも安いため、高収入を得ながら食品や日用品などの買い物が行えます。
ただし、タイ製の食材や日用品などは、リーズナブルな物が多く、使用しやすいメリットがポイントです。
タイにいながら日本国の食材や日用品を購入する場合、割高な傾向であるため、重要ではない限り、比較的安価なタイ製品の使用をおすすめします。
タイ製品は、食品や生活用品について見聞きしたり、手に取って見たりすることで安くて良い品物が購入できるでしょう。
ただし、タイに輸入された日本の品物は、割高で販売されていることが多いため、購入時には注意が必要です。
タイ移住で節税のためのビザと住居はどう確保する？
タイ移住で節税を検討している場合、タイエリートビザの取得がおすすめです。
タイエリートビザを取得するためには、タイランドプリビレッジへの入会が必須となります。
タイランドプリビレッジに入会することで、ビザの取得だけではなく、銀行口座の開設や入国審査が特別レーンから受けられるなど、さまざまな特典を受けられるからです。
RENOSY Thailand経由でタイランド・プリビレッジに入会すると、無料で国際財務相談を受けられたり、税務申告をする際のTAX IDの申請・取得を代行してもらえるなど、フリーランス・個人事業主には必須とも言える重要なサポートを受けられます。
また、移住時に必要な住居についてもおまかせください。
RENOSY Thailandで住居をご契約いただくと、ウォーターサーバーまたは空気清浄機の無料貸し出しや、初年度の浄水器を無料レンタルなど、本当に必要な成約特典をお付けします。
ビザと住居がワンストップでご相談いただけるのがRENOSY Thailandの強みですので、タイエリートビザを取得されたい方は、まずはRENOSY Thailandにご相談ください。
RENOSY Thailandのタイランド・プリビレッジ入会特典はこちらの記事で詳しく紹介しています。
【2024年】タイランド・プリビレッジ(旧タイランドエリート)の入会時の最新特典をご紹介
タイ移住で節税する方法｜まとめ
個人事業主・フリーランスの方がタイ移住で節税する方法を紹介しました。
日本とタイでは税制が異なるため、タイ移住を活用することで、税による手取りの減少を抑えられます。
また、タイの物価と税法をうまく活用することで、支出を抑えながら豊かな暮らしを送ることも可能です。
タイの住居はまるで日本のタワーマンションのように共用施設が充実しているため、日本よりも家賃を抑えつつ、リッチな住居に住めることもポイントでしょう。
節税を目的にタイに移住を検討している方は、RENOSY Thailandにご相談いただくことで、個人事業主やフリーランスの方に適した、作業しやすく共用施設が充実した物件や、リゾート地に近い物件など、ニーズに合わせた物件の紹介が可能です。
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