FX 税金のすべて：利益が出た時・損失が出た時の確定申告ガイド

FXで利益や損失が出た場合、確定申告は必要？書類の記入方法や経費の扱い方を解説

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FXで収益が発生した場合、条件により確定申告が必要になります。2024年分の所得に対する申告期間は、2025年2月17日から3月17日までです。この期間内に適切に申告・納税を行う必要があります。

反対に、損失が出て年間トータルで赤字だった場合、申告義務は発生しませんが、申告することで翌年以降のfx 税金負担を軽減できるケースもあります。

この記事では、FX取引に関連する税金の計算方法や経費として認められる支出の種類、確定申告が必要な状況、書類の準備方法について詳しく解説します。

FXの利益にかかる税金と確定申告の要否

FXの収益には所得税15％と住民税5％、あわせて20％の税率が適用されます。加えて2037年までは復興特別所得税が加わり、合計で20.315％となります。

株式取引と異なり、FXでは源泉徴収が行われないため、利益が出た場合は自身で確定申告して納税する必要があります。

確定申告はその年の1月1日から12月31日までの収入と税額をまとめて、翌年2月16日〜3月15日の間に申告する手続きです。初日や最終日が土日なら、翌平日が受付日となります。

FXの収益に対する税金の計算方法

課税対象になるのは「為替差益」と「スワップポイント」です。

決済済みの取引によって得た利益のみが課税対象となり、保有中のポジションによる含み益・含み損は含まれません。

また、fx 税金を算出する際には、取引にかかった経費を控除できます。FX所得は雑所得に分類され、申告分離課税により20.315%の一律課税です。

FXに関わる経費の種類

FXでの所得から経費を差し引くことで課税対象額を減らし、税負担を軽くできます。確定申告では、経費の範囲を正確に理解し、適切に計上することが大切です。

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経費にできるのは、FX取引に関連する支出です。例としては次のようなものがあります。

• パソコン・スマートフォン購入費
• 取引ツール利用料
• インターネット回線費
• 取引・振込手数料
• 面談や打ち合わせにかかった交通費・飲食費
• 書籍やセミナーの参加費
• 電気代などの光熱費
• 椅子・机などの消耗品やインクなどの備品費

FX専用に使用した費用は全額経費にできます。一方で、私用と兼用している場合は、使用割合に応じて経費と非経費を分ける必要があります。

家事按分の考え方

家事按分とは、私用と業務用が混在する支出のうち、業務に関係する部分のみを経費に分けて計上する方法です。

たとえば、FX用に部屋の一部を使用している場合は面積割合で家賃を按分、FX利用時間に応じてPC購入費を分けるなどが該当します。

• 部屋の一部をFX作業スペースとして使用 → 面積で家賃を按分
• PCの使用時間のうちFX用途の割合を計算 → 使用割合で按分

家事按分の方法や注意点については、詳細な記事を参照するとより理解が深まります。

確定申告が必要になるケース

確定申告が必要かどうかは、給与所得者、年金受給者、個人事業主・フリーランスなど、立場によって条件が異なります。

特に給与所得者と年金受給者の場合、FXで得た所得が20万円を超えるかどうかがポイントです。

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会社員でFX所得が20万円を超える場合

会社員は基本的に勤務先で年末調整が行われるため、通常は確定申告不要ですが、以下の場合には申告が必要です。

• 年間の給与収入が2,000万円を超える
• 給与が1ヶ所で、かつ、給与以外の所得が20万円を超える
• 複数の勤務先があり、年末調整されていない給与＋他所得が20万円超

副業やFXなどの収入が20万円を超えた場合、会社員でも確定申告の義務が生じます。

年金受給者でFX所得が20万円を超える場合

公的年金は雑所得として扱われますが、以下の条件を満たせば確定申告は不要です。

• 年金収入が400万円以下かつ、すべて源泉徴収されている
• 年金以外の所得が20万円以下

しかし、年金の収入が条件を満たしていても、FXなどで20万円以上の所得がある場合には申告が必要です。

個人事業主でFXを含む所得が控除額を超える場合

所得税や住民税は、所得から各種控除を差し引いた金額に税率をかけて算出されます。そのため、FXによる収入を含めた全体の所得が控除額を上回ると、fx 税金が発生し、確定申告が必要になります。

たとえば、事業所得やFXによる雑所得の合計が控除額を超える個人事業主やフリーランスは、所得税が課されるため申告が必要です。

FXで確定申告が不要なケース

確定申告が必要な条件に当てはまらなければ、FXで利益が出ていても申告は不要です。以下のような場合には確定申告の義務はありません。

• 会社員でFXなどの副収入が年間20万円以下
• 年金受給者で、公的年金の収入が400万円以下、かつ、その他の所得が20万円以下
• 個人事業主やフリーランスで、年間の合計所得が48万円以下

専業トレーダーや主婦など、FX以外に収入がない場合でも、年間のFX所得が48万円以下であれば、税金が発生せず確定申告は不要です。

FXで損失が出た場合の確定申告のメリット

年間の損益がマイナスであれば確定申告の義務はありませんが、申告を行うことで節税につながることがあります。損失申告には大きなメリットがあるため、積極的に検討すべきです。

• 損益通算により、他の先物取引等の利益と相殺できる
• 損失の繰越控除で最大3年間繰り越し可能

損益通算：他の利益と損失を相殺

FXで出た損失は、「先物取引に係る雑所得等」に該当する利益と損益通算が可能です。たとえば、FXで10万円の損失、先物取引で30万円の利益がある場合、20万円の利益として課税対象になります。これによりfx 税金の負担を軽くできます。

ただし、株や仮想通貨などは損益通算の対象外なので、注意が必要です。

繰越控除：損失を3年間繰り越せる

FXで赤字となった年に確定申告を行うと、その損失は翌年以降の黒字と相殺できます。これが「繰越控除」です。

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繰越を適用するには、損失が出た年から3年間、連続して確定申告が必要です。途中で申告しなければ、その年以降の控除権利は消失します。

FX確定申告に必要な書類

FXの所得は分離課税なので、通常の申告書に加えて専用の書類も提出が必要です。主に以下の書類が求められます。

• 確定申告書 第一表
• 確定申告書 第二表
• 確定申告書 第三表
• 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
• 繰越損失がある場合：確定申告書付表（繰越損失用）

申告に必要な情報の確認用として、以下の書類も準備しておきましょう。

• 給与所得の源泉徴収票（該当者のみ）
• 公的年金の源泉徴収票（該当者のみ）
• FX会社が発行する年間取引報告書

これらの書類は提出不要なケースもありますが、金額を確認する際に必要になります。郵送や窓口での提出時には、本人確認書類の持参も忘れずに。

FXの確定申告書の記入方法

FXでの収益を申告する場合、以下の流れに沿って書類を作成します。正しく記入することで、fx 税金の計算ミスや漏れを防ぐことができます。

1. 確定申告書 第一表の左側に、収入・所得・控除を記入
2. 確定申告書 第二表を記入
3. 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書を記入
4. 確定申告書 第三表に記入
5. 確定申告書 第一表の右側に税額を記入

① 第一表の左側に記入

この部分では、収入金額、所得金額、控除額を記載します。会社員であれば源泉徴収票を元に、所定の欄に金額を転記します。

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FXの損益に関する記載はこの段階では行わず、後の明細書で記入します。

② 確定申告書 第二表の記入方法

第二表では、第一表で記入した情報の詳細を記載します。

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会社員の人は「所得の内訳」欄に以下のように入力します。

• 所得の種類：「給与」
• 種目：「給与」
• 支払者：勤務先の名称と法人番号または所在地
• 収入金額・源泉徴収税額：源泉徴収票から転記
• 源泉徴収税額の合計：全体の税額を記入

また、右上の欄には社会保険料や生命保険料、地震保険料などの控除対象額を記載します。金額は保険会社から送られてくる証明書を確認しましょう。

③ 先物取引に係る雑所得等の計算明細書の記入方法

FXや先物取引による所得がある場合は、この明細書に詳細を記入します。fx 税金を正しく計算するためにも必要な書類です。

FX会社からダウンロードできる年間取引報告書をもとに、次のように記入します。

• 所得の種類：「雑所得用」に○
• 種類：「外国為替取引」
• 決済方法：「仕切」
• 利益・損失：年間損益額を記入
• スワップポイント：その他収入として記入
• 収入合計：総収入金額
• 経費：名称・金額・合計額を記載
• 所得金額：収入から経費を引いた金額

④ 確定申告書 第三表の記入方法

FXなど分離課税対象の所得については、第三表に記載します。

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明細書や第一表からの転記が必要です。以下の項目を参考に記入してください。

収入金額

• 先物取引：計算明細書の収入合計額

所得金額

• 先物取引：明細書の所得金額

税額計算

• 総合課税合計：第一表から転記
• 控除額：第一表から転記
• 課税される所得金額：控除後の金額（1,000円未満切り捨て）
• FX所得：先物取引欄に記入
• 給与税額：該当額を計算して記入
• FX税額：15%で算出
• 合計税額：合計欄に記入

所得税の税率一覧（速算表）

課税所得金額	税率	控除額
〜1,949,000円	5％	0円
1,950,000〜3,299,000円	10％	97,500円
3,300,000〜6,949,000円	20％	427,500円
6,950,000〜8,999,000円	23％	636,000円
9,000,000〜17,999,000円	33％	1,536,000円
18,000,000〜39,999,000円	40％	2,796,000円
40,000,000円〜	45％	4,796,000円

給与所得が200万円の場合の例：

• 2,000,000円 × 10% − 97,500円 ＝ 102,500円

FX所得が100万円の場合：

• 1,000,000円 × 15% ＝ 150,000円

復興特別所得税（2.1%）は第一表で計算するため、ここでは含めずに記入します。

⑤ 第一表の右側の記入方法

最後に、第三表の情報を第一表に転記し、最終的な納税額を算出します。

「上の㉚に対する税額又は第三表の95」欄に第三表の税額を記入し、各種控除額を差し引いて「基準所得税額」に記載。

復興特別所得税額は、基準所得税額に2.1%をかけて計算。合計した後、源泉徴収税額を差し引いて最終的な納付額を出します（100円未満切り捨て）。

確定申告のやり方（提出方法）

確定申告書は、手書きで紙に記入する方法のほか、パソコンを使って作成することもできます。提出方法は次の3つです。

• 税務署に持参する
• 郵送で送る
• e-Taxでオンライン提出する

税務署の窓口受付時間は平日8:30〜17:00までです。提出先は自身の住所を管轄する税務署になります。郵送する場合は、信書扱い（第一種郵便物または信書便）で送付してください。

e-Taxを利用すれば、パソコン上で申告書の作成から提出まで完了できます。初回は利用登録が必要ですが、24時間いつでも申告できる点が魅力です。添付書類の一部省略も可能で、紙での提出より手続きが簡単になります。

まとめ

fx 税金に関する確定申告は、所得が一定額を超えると必要になります。会社員・年金受給者はFXによる年間所得が20万円を超えた場合、個人事業主・専業トレーダーなどは基礎控除額を超えた場合に申告義務が生じます。

一方で、損失が出た年に確定申告をすれば、翌年以降に利益と相殺できる繰越控除が活用でき、税金の軽減につながります。

fx 税金の制度を理解しておくことで、無駄な税金を払わず、より多くの資金を運用に回すことが可能です。確定申告のルールを正しく押さえて、損益通算や繰越控除などをうまく活用していきましょう。

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よくある質問

FXで得た利益はいくらから確定申告が必要？

会社員や年金受給者の場合、fx 税金の申告が必要になるのは、FXによる所得が年間20万円を超えたときです。

FXで確定申告がいらないケースは？

FXによる年間の所得が20万円以下であれば、会社員・年金受給者は原則として確定申告は不要です。個人事業主や専業の方は基礎控除額48万円以下が目安となります。

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余裕をもって確定申告を済ませたい方や、fx 税金の申告を効率的に行いたい方にとって、会計ソフトの活用は有効な手段の一つといえるでしょう。

よくある質問

FXで得た利益はいくらから確定申告が必要？

会社員や年金受給者の場合、FXによる所得が年間20万円を超えると確定申告の義務が発生します。個人事業主や専業の方は基礎控除額48万円を超えた場合が基準となります。

FXで確定申告がいらないケースは？

FXによる所得が年間20万円以下であれば、会社員や年金受給者は基本的に確定申告の必要はありません。個人事業主の場合でも、全体の所得が基礎控除額以下であれば申告は不要です。